米国主要企業の決算まとめ(10月19日〜10月23日発表分)
この記事は、AIを活用して作成し、公開前に人が確認しています。
この記事の企業:META / TSLA / NFLX / PG / PM / IBM / GE / ABT / AXP / T
Meta Platforms, Inc.(META)
メタ、広告好調で増収も訴訟費用が重荷
| 項目 | 当期 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 646億ドル | +26.1% |
| 純利益 | 99億ドル | +264.0% |
| 1株利益(希薄化後) | 3.83ドル | +264.8% |
- 主力の広告事業が伸び、売上高は前年同期から大きく増えました。広告の表示回数と1件あたりの単価がともに上がったことが寄与しています。
- 10代の心の健康をめぐる州司法長官との和解に伴う多額の費用を計上し、営業利益(本業のもうけ)は前年同期を下回りました。一方、前年同期に一時的な税負担が重かった反動で、純利益は大幅に増えています。
- AI向けのデータセンターなど設備投資が膨らみ、フリーキャッシュフロー(本業で稼いだ現金から投資を差し引いた残り)はマイナスに転じました。従業員数は前年より減っています。
- 議決権のない新しい「クラスC株」を創設し、既存株主に株式配当として無償で割り当てる方針を発表しました。実質的に株式分割に近い効果があり、資金調達や社員報酬、買収などに使える株を確保する狙いとされます。
会社の見通し:ガイダンス(会社が示す業績の見通し)では、次の四半期も売上高の増加が続くとしています。通期の費用見通しは訴訟費用を反映して引き上げ、設備投資の見通しは幅を狭めました。訴訟費用を除けば通期の営業利益は前年を上回る見込みとしています。VR・AR機器部門(リアリティ・ラボ)の赤字は縮小を見込み、来年以降もAIへの積極投資を続ける方針です。一方で、若年層に関する訴訟や規制が今後の業績に影響しうるリスクにも言及しています。
出典:Form 8-K(SEC EDGAR)・決算発表文(英語)
Tesla, Inc.(TSLA)
売上横ばい、研究開発増で減益もロボタクシー前進
| 項目 | 当期 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 280億ドル | −0.2% |
| 純利益 | 8億ドル | −42.7% |
| 1株利益(希薄化後) | 0.22ドル | −43.6% |
- 売上高は前年同期とほぼ同じ水準でした。蓄電池事業の減収や車の平均販売価格の低下、規制クレジット(環境規制を満たせない他社に排出枠を売る収入)の減少を、サービス部門の伸びや運転支援ソフトFSDの契約増が補った形です。
- GAAP(米国の会計基準)の純利益とEPS(1株当たり利益)は前年同期から減りました。AIやロボットなどの研究開発費と株式報酬が膨らんだことが主な要因で、一方で粗利益率(売上に占める粗い儲けの割合)は改善しています。
- 自動運転タクシーで専用車両サイバーキャブの運行をオースティンで始め、無人走行距離も急拡大しました。EV大型トラック「セミ」の量産開始や人型ロボット「オプティマス」の生産開始など、新事業の節目が相次ぎました。
- 営業キャッシュフロー(本業で稼いだ現金)は堅調で、設備投資を差し引いたフリーキャッシュフローも前四半期のマイナスからプラスに戻り、手元資金が積み上がりました。電池の調達が引き続き車の増産の制約となっている点は課題です。
会社の見通し:会社は売上や利益の具体的な数値目標(ガイダンス=会社が示す業績の見通し)は示していません。工場の稼働率を最大限に高めることに注力するとし、販売台数は需要や部品供給、自社のロボタクシー用に回す車両との配分に左右されるとしています。将来は車などハードウェアの利益に加え、AI・ソフトウェア・車両サービスによる利益の拡大を見込んでいます。
出典:Form 8-K(SEC EDGAR)・決算発表文(英語)
NETFLIX INC(NFLX)
ネットフリックス、増収増益で利益率が大きく改善
| 項目 | 当期 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 129億ドル | +11.8% |
| 純利益 | 37億ドル | +43.9% |
| 1株利益(希薄化後) | 0.87ドル | +47.5% |
- 売上高は会社の事前予想どおりに伸びました。主な原動力は会員数の増加と値上げによる定額課金(サブスクリプション)収入で、広告収入の拡大や為替の追い風も加わりました。解約率(会員がやめる割合)も前年より改善しています。
- 営業利益率(売上に対する本業の利益の割合)は前年同期から大きく上昇し、会社予想も上回りました。ただし会社は、費用の計上時期がずれたことが主な理由だと説明しています。
- インドでは独自番組のヒットで視聴時間と有料会員が大きく伸びました。一方、仏TF1との提携やディズニー作品のライセンス契約など、他社コンテンツの取り込みも進めています。
- 自社株買い(会社が自らの株を買い戻し、株主に利益を還元する方法)は過去最大の規模でした。また、近く満期を迎える借入の返済に備えて社債を発行しています。
会社の見通し:ガイダンス(会社が示す業績の見通し)として、10〜12月期も会員数・値上げ・広告による増収を見込んでいます。ただし通期の売上見通しは、前回示した予想レンジの中央値をわずかに下回る水準に修正されました。サブスクリプション収入は想定を上回っている一方、一部の広告機能の導入が遅れ、広告収入の見込みを引き下げたためです。10〜12月期の利益率には人員削減に伴う費用の影響が含まれますが、通期の営業利益率は前年を上回る見通しです。フリーキャッシュフロー(本業で稼いだ現金から設備投資を引いた額)の通期予想は、不動産取引の影響で前回からやや引き下げられました。広告付きプランは来年、新たな国々に広げる計画です。
出典:Form 8-K(SEC EDGAR)・決算発表文(英語)
PROCTER & GAMBLE Co(PG)
P&G、全部門で増収も原材料高で増益は小幅
| 項目 | 当期 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 233億ドル | +4.0% |
| 純利益 | 47億ドル | −0.4% |
| 1株利益(希薄化後) | 1.97ドル | +1.0% |
- 洗剤・日用品、美容、ひげそり、ヘルスケア、紙おむつなど全部門で売上が伸びました。為替や買収の影響を除いた実質的な売上(オーガニック売上)の伸びは、主に販売数量の増加と高価格帯商品の比率上昇によるものでした。
- 一方、原材料などのコスト上昇や商品への再投資が重く、売上総利益率(売上に占める粗利の割合)は前年より低下しました。生産性向上による節約や販管費(販売・管理にかかる費用)の比率低下で一部を補いましたが、1株利益の伸びは小幅にとどまりました。
- 営業活動で得た現金は前年を上回り、配当と自社株買いで株主への還元を続けました。
- 前年に発表した事業の絞り込みと効率化の計画に伴うリストラ費用が引き続き発生しており、これを除いた『コアEPS』(一時的な費用を除いた1株利益)も会社が開示しています。
会社の見通し:ガイダンス(会社が示す業績の見通し)について、サプリメント企業Thorneの買収を反映して通期の売上高見通しを引き上げました。一方、実質的な売上成長率、1株利益の伸び、配当・自社株買いによる株主還元の計画は据え置きました。原材料・エネルギー・輸送費の上昇や金利負担の増加が利益の重しになると見込んでおり、経営陣は地政学・経済面の不透明感が続くとしつつも、通期目標の範囲内で着地できるとの見方を示しています。
出典:Form 8-K(SEC EDGAR)・決算発表文(英語)
筆者は当該銘柄を保有しています。
Philip Morris International Inc.(PM)
売上・営業利益が四半期最高、会計上の1株利益は減少
| 項目 | 当期 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 114億ドル | +5.5% |
| 純利益 | 33億ドル | −4.7% |
| 1株利益(希薄化後) | 2.12ドル | −4.9% |
- 売上高、売上総利益、営業利益がいずれも四半期として過去最高でした。紙巻きたばこの値上げ効果と、煙の出ない製品(加熱式たばこ「IQOS」、ニコチンパウチ「ZYN」、電子たばこ「VEEV」)の伸びが支えました。
- 会計基準(GAAP)どおりの希薄化後EPS(=潜在株式も含めた1株あたり利益)は前年より減りました。主な理由は、保有する株式投資の時価評価の変動という、現金の動きを伴わない要因です。こうした一時的な項目を除いた調整後EPSは増加し、過去最高でした。
- 紙巻きたばこの出荷はほぼ横ばいで底堅く推移しました。ただし一部市場での流通条件の見直しによる上乗せがあり、会社は同じ規模では続かないとしています。
- 米国ではZYNの出荷と売上が伸びた一方、品ぞろえ拡大に向けた販促投資を大きく増やしたため、部門の利益は報告ベースで減少しました。四半期配当(=株主への定期的な利益の分配)は引き上げられました。
会社の見通し:会社は通期の1株利益の見通し(ガイダンス=会社が示す業績の見通し)を、為替の影響を反映する形でのみ見直しました。為替の追い風は前回の想定より小さくなっています。出荷数量は前回の「横ばい〜微増」から「増加」へ前提を引き上げ、売上の伸びは想定レンジの中央から上寄りになる可能性が高いとしています。一方、中東情勢によるエネルギー関連コストの上昇、ウクライナでの混乱、米国でのZYNへの投資拡大を理由に、営業利益の伸びはレンジの中央から下寄りになる可能性が高いと説明しています。自社株買いは行わない方針です。
出典:Form 8-K(SEC EDGAR)・決算発表文(英語)
INTERNATIONAL BUSINESS MACHINES CORP(IBM)
ソフトとインフラ主導で増収加速、現金創出の見通し引き上げ
| 項目 | 当期 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 171億ドル | +4.7% |
| 純利益 | 22億ドル | +25.6% |
| 1株利益(希薄化後) | 2.30ドル | +25.0% |
- 売上高は前年同期より伸び、伸び率も高まりました。けん引役は、レッドハット(企業向けクラウド基盤の子会社)やデータ関連を含むソフトウェア部門と、ハードウェアのインフラ部門です。一方、コンサルティング部門はほぼ横ばいでした。
- インフラ部門の中身はまちまちです。サーバーなどの分散型製品は大きく伸びましたが、大型汎用機のIBM Zは製品の更新周期の影響とみられる減少となりました。
- 純利益とEPS(1株当たり利益)は大きく増えました。ただし、前年同期に税金の負担が重かった反動の面もあります。売上総利益率(売上に占める粗利の割合)はGAAP(米国の会計基準)ベースでやや低下しました。
- 営業活動で得た現金とフリーキャッシュフロー(事業で自由に使える現金)は前年より増えました。一方、今年は大型の企業買収を進めたため、手元資金は減り、借入金は増えています。配当は継続しています。
会社の見通し:通年のガイダンス(会社が示す業績の見通し)について、為替の影響を除いた売上成長率の予想は据え置きました。一方、フリーキャッシュフローの増加額の見通しは引き上げました。
出典:Form 8-K(SEC EDGAR)・決算発表文(英語)
GENERAL ELECTRIC CO(GE)
受注が大きく伸び、通期見通しを全面上方修正
| 項目 | 当期 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 141億ドル | +15.9% |
| 純利益 | 23億ドル | +6.1% |
| 1株利益(希薄化後) | 2.20ドル | +8.9% |
- 航空機エンジン大手の当期は、民間機向けを中心に受注が前年から大きく伸び、売上高と一株利益(EPS=1株あたりの利益)も増加しました。
- 柱の民間エンジン・サービス部門では、整備や交換部品などのアフターサービス(販売後の保守事業)と新品エンジンの出荷がともに伸びました。ただし製品構成の変化やインフレの影響で、利益率はほぼ横ばいでした。
- 防衛部門も受注・売上・利益がそろって増えました。一方、本業で得た現金の流入を示す営業キャッシュフローは、前年同期を下回りました。
- 鋳造部品メーカーの買収合意や大型のエンジン受注など、需要拡大に向けて生産能力を増強する動きが目立ちました。
会社の見通し:会社は年初からの好調を受けて、今年通期のガイダンス(会社が示す業績の見通し)を売上・利益・フリーキャッシュフロー(自由に使える現金)のすべてで引き上げました。来年についても、豊富な受注残(まだ売上になっていない契約)を背景に、民間向けサービスが堅調に伸びると見込んでいます。なお、これらの見通しは一時的な項目を除いた会社独自の指標(非GAAP)で示されています。
出典:Form 8-K(SEC EDGAR)・決算発表文(英語)
ABBOTT LABORATORIES(ABT)
買収効果で大幅増収も、訴訟費用などで最終減益
| 項目 | 当期 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 130億ドル | +14.5% |
| 純利益 | 9億ドル | −44.0% |
| 1株利益(希薄化後) | 0.53ドル | −43.6% |
- 売上高は前年同期から大きく伸びました。春に買収したがん検査会社の売上が加わったことが主な要因です。買収の影響や為替を除いた「比較可能ベース(実力に近い伸び)」でも、栄養・診断・医薬品・医療機器の全部門がプラスでした。
- 会計ルール通りの利益(GAAP=米国の会計基準)は前年より大きく減りました。乳児向け製品をめぐる訴訟の和解費用や、買収で増えた無形資産の償却費(買った会社のブランドや技術の価値を毎期費用にするもの)、借入れに伴う利息の増加が重荷となりました。
- こうした一時的な費用などを除いた「調整後」の1株利益は前年より増えており、本業の稼ぐ力は伸びていると会社は説明しています。
- 医療機器では不整脈治療の分野が好調でした。血糖とケトン体(糖尿病の悪化を示す物質)を同時に測れるセンサーや、血液で調べる大腸がん検査など、新製品の承認・発売も相次ぎました。
会社の見通し:会社は通期のガイダンス(会社が示す業績の見通し)として、調整後1株利益の予想範囲の中央値を据え置き、幅を狭めました。比較可能ベースの売上成長率の見通しも示しています。ただし、これらは一時的な費用などを除いた数字で、会計ルール通りの利益の見通しは示されていません。
出典:Form 8-K(SEC EDGAR)・決算発表文(英語)
AMERICAN EXPRESS CO(AXP)
アメックス、増収増益で通期利益見通しを上方修正
| 項目 | 当期 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 112億ドル | +7.8% |
| 純利益 | 37億ドル | +27.9% |
| 1株利益(希薄化後) | 5.42ドル | +30.9% |
- カード会員の利用額の伸び、カード残高の拡大に伴う利息収入(純金利収入)の増加、年会費収入の伸びが売上を押し上げ、7〜9月期として過去最高の売上となりました。
- 純利益と一株利益(EPS=株式1株あたりの利益)は大きく伸びましたが、出張管理会社GBTGの持ち分売却益という一時的な利益や税金面の一時的な恩恵が含まれています。こうした特殊要因を除いた調整後(非GAAP=会計基準外の指標)の伸びは、より緩やかです。
- 貸倒引当金(将来の焦げ付きに備える積立)は前年の積み増しから今期は取り崩しに転じ、償却率(回収できず損失処理した割合)も低下しました。会社は信用の質(会員の支払い能力)は良好と説明しています。
- マリオットとの提携延長、Airbnbとの独占提携、法人向けサービスの刷新、AIを活用した取引への対応など、会員サービスの強化策を相次いで打ち出しました。
会社の見通し:会社は年初からの好調を踏まえ、通期のEPSガイダンス(ガイダンス=会社が示す業績の見通し)を引き上げ、売上も前年並みの高い伸びを続ける見込みとしています。ただし、景気減速や金利の変化、規制、地政学リスクなどで見通しが変わる可能性があると注意を促しています。
出典:Form 8-K(SEC EDGAR)・決算発表文(英語)
AT&T INC.(T)
光回線と携帯が伸び増収、一時損失で最終利益は減少
| 項目 | 当期 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 323億ドル | +5.3% |
| 純利益 | 9億ドル | −90.4% |
| 1株利益(希薄化後) | 0.12ドル | −90.7% |
- 光ファイバー(光回線)、固定無線(工事不要の自宅向けネット回線)、携帯の後払い契約がそろって契約数を伸ばし、売上高は前年同期を上回りました。とくにネット回線の新規純増は過去最高とされています。
- 会計上の利益(GAAP=米国の会計基準による数字)は前年同期より大きく減りました。売却予定のメキシコ携帯事業の価値を引き下げる減損損失(資産価値の切り下げによる損失、現金の流出はなし)や人員削減費用が重なったためです。前年同期には衛星放送事業の持ち分売却益があり、その分も比較を不利にしています。
- 一時的な要因を除いた調整後EPS(1株あたり利益から特殊要因を除いた会社独自の指標)は前年同期より増えています。本業の稼ぐ力は改善しているというのが会社の説明です。
- 古い銅線ネットワークを使う旧来事業は縮小が続いています。会社はこの設備の撤去を進めながら、光回線と携帯をセットで使う顧客を増やす戦略を取っています。
会社の見通し:会社は通期の調整後EPSのガイダンス(会社が示す業績の見通し)を引き上げました。あわせて、ネットワークなどへの中長期の設備投資の計画額を引き下げています。そのうえで、配当と自社株買いによる株主還元の計画や、フリーキャッシュフロー(本業で稼いだ現金から投資を差し引いた手元に残るお金)を増やしていく方針は維持しました。光回線の提供エリアを広げる目標も予定どおり進んでいるとしています。注意点として、メキシコ事業の売却や買収に伴う資金の動きで負債は増えており、会社は借金の水準を目標の範囲に戻すまでに数年かかるとみています。
出典:Form 8-K(SEC EDGAR)・決算発表文(英語)
数字の見方
- 「前年同期比」は、1年前の同じ期と比べた増減です。売上高・利益が前年同期より大きければ増収・増益です。
- 1株利益(希薄化後)は、将来増える可能性のある株も含めて計算した、1株あたりの純利益です。
- 決算の良し悪しは、数字だけでなく会社の見通し(ガイダンス)や市場の予想との比較でも受け止められます。
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関連ガイド
出典:SEC EDGAR(各社の Form 8-K・財務データ)。数値は各社の決算発表文(Exhibit 99.1)と XBRL の財務データから取得しています。
本記事は、米国企業が米国証券取引委員会(SEC)に提出した書類にもとづく情報提供であり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資の判断はご自身の責任で行ってください。数値は各社の発表文・提出書類によるもので、正確性・完全性を保証するものではありません。